松本市議会 2020-12-09 12月09日－04号
行政手続や公文書という話が先週ありましたが、政治決断は公文書にできないと私は思っております。 ６月に犬飼信雄議員が、防犯カメラについて矛を収めると話をされていますので、防犯カメラについては触れませんが、実在するなら薬剤空中散布を中止、凍結したことの公文書を拝見したいなと思います。凍結という言葉も現市政になってよく使われるようになりました。
行政手続や公文書という話が先週ありましたが、政治決断は公文書にできないと私は思っております。 ６月に犬飼信雄議員が、防犯カメラについて矛を収めると話をされていますので、防犯カメラについては触れませんが、実在するなら薬剤空中散布を中止、凍結したことの公文書を拝見したいなと思います。凍結という言葉も現市政になってよく使われるようになりました。
政治決断にかかっております。お考えをお伺いします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 新型コロナウイルスの影響と今後の対策についての１点目からお答えさせていただきます。 医療・介護に関してからでありますが、須坂市では、須高地域医療福祉推進協議会を設置して、市民がいつでも安心して必要な医療・福祉を受けられる体制を整えてまいりました。
どうか市長の政治決断しかございません。早期にかぐらの湯の源泉掘削を強く強く望むところでございます。地域の住民の切なる願いであります。 ここで６月４日に副市長が遠山、南信濃に訪れてくれまして、まちづくり委員会の人たち、そしてまた観光協会、そして商工会の皆さんたちと一緒に懇談をしたという話を聞いておりますので、その感想をできれば一言述べていただければ、簡潔にお願いしたいと思います。
１．政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに１,０００円以上に引き上げること。 ２．政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３．政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。
次に、政治決断で最低賃金をすぐに1,000円に引き上げることとあるが、企業側からすれば今すぐというのは困難だと思う。人件費の上昇で収益への影響があると思うので、人件費の仕組みづくりができない限り、雇用できなくなる事態が発生する可能性もある。 審査を継続したいとする意見が出ました。
それから政治決断で一挙に実施せよというふうにあるが一挙には無理だ。長野県の最低賃金821円とあるがそれさえもできているか疑問であると。毎年3％アップし、最低賃金1,000円以上とするのは経営上とても困難である。趣旨は理解できるが陳情書のように一気に上げろというのはとても疑問である、このような意見が出されました。やはり趣旨採択という声がありましたので趣旨採択について挙手採決をいたしました。
記 １ 政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること。 ２ 政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３ 政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業の負担を軽減するため、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の軽減制度を実現すること。
１．政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金を段階的に１，０００円以上に引き上げること。 ２．政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３．政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。
記 １、政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること。 ２、政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。
政治決断で最低賃金はできるだけ早くという表現にさせていただきました。というのは連合の方から出されたひな形では「すぐに」という表現がとられておりましたけれども、やはり中小企業がある中で「すぐに」と言われてもできない現実があるんじゃないかという中で表現を少しやわらかくするということで、できるだけ早くというふうに変えたところでございます。
知事の政治決断があればできない額ではありませんからね、せこせこして変なところで部分最適を求めて、全体最適を見失っている感が阿部知事に正直ありますので、この部分はただしていくべきことかと思います。
就任1年目の新ごみ焼却施設の単独建設、また新市庁舎、図書館、市民交流センター、小諸厚生総合病院の市庁舎敷地内での併設をめぐる一連の政治決断から始まりまして、数多くの施策や事業に取り組んでまいりましたが、そのような取り組みを通じて、今後小諸市が目指すべき方向へ向かって進んでいくための一定の基盤は整ったと、このように思っております。
というのは、その先番議員さんの発言の中に、市長さんの政治決断で、歳出で削れるところはしっかり削ってというような発言を聞かせてもらったのですが、私の思いでいえば、市長さんの政治決断で、この予算でつけられるところにはぐっとつけるとかという、そのことも大切だと思うので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長（竹村安弘議員） 市長。
消費税は本年４月に５％から８％になり、景気動向が芳しくなかったことから、ご承知のように、政府、安倍総理の政治決断で10％に上げる時期を先送りしました。
◆３番（竹内勉） 今お話聞いて、いずれにしても、須坂市は市民の協力と職員の努力で財政は非常にすばらしい形で健全化しているというのははっきりしているわけですが、あと、財政の使い方、どこまで健全化指数が上がっても持ちこたえられるか、大丈夫か、そういう判断をしながら事業執行する政治決断というのは必要になってくるわけですけれども、そういう点を踏まえて質問します。
これを言ってみれば所得制限もなく、全て給食費というものを社会で担うということは、私は政治決断を迫られてもなかなか難しいなと。この子育てしやすいところ、市にしていきたいと思いながらも、そういった一括の、どんなに所得があっても給食費を社会で面倒見なきゃいけない、社会で負担しなきゃいけないとは私は思わないです。 ○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１９番（青木豊一君） 今いろいろお答えありましたけれど、結果的には原子力発電容認なのか、原子力発電ゼロが政治決断として、もちろん原子力発電はそんな単純に、きょうやめろと言ったらあしたからなくなる、そんな単純なものではないです。あの福島第１原子力発電所の実態をご覧になっても、廃炉にするものがいつまでたっても廃炉の方向に向かわないではないですか。
これは、理事者の政治決断にかかわるものだと思いますので、町長にお尋ねします。 ○議長（大林義博君） 途中でございますけれども、ここで休憩といたします。 再開は１時10分といたします。 △休憩 午前１１時５１分 △再開 午後１時０８分 ○議長（大林義博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 小林住民課長。
事故原因の徹底究明とともに、原子力発電依存から抜け出す政治決断を政府がし、国の原子力発電推進の諸経費を自然エネルギー推進の諸経費に回すことが必要であります。 よって、中野市議会は国に対し、大飯原子力発電所３号機及び４号機の再稼働に反対し、自然エネルギーへの転換・支援を促進することを強く求めるものであります。
また、電力業界、また財界の利益をあくまで優先し、政治決断で再稼働する、このことが本当に正しい判断なのか。今回の首相の再稼働の決断は、到底国民の理解を得られるものではなく、私は撤回すべきだと思っておりますが、この点については、市長、どう感じていらっしゃるのでしょうか。これらの点についても、市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、中央図書館の「平和資料コーナー」の移転についてお聞きをいたします。